フリーランスの方であれば、納税を自分で行わなければいけないので、このように税金関係に悩まれる人も多いと思います。

フリーランスエンジニアは会社員と違い、個人事業主なので、納める税金の種類も異なり、予め知っておく必要があります。

そこで本記事では、フリーランスエンジニア向けに2020年の税金に関するまとめをご紹介します！

フリーランスエンジニアが支払うべき税金

会社員であれば、会社の経理が全て納税を行ってくれるので、何もする必要はありませんが、フリーランスになると、全て自分で行う必要があります。

フリーランスエンジニアが納めるべき税金は以下の通りです。

所得税

まず始めに、フリーランスエンジニアは所得税を納める義務があります。

フリーランスとしての1年間の所得の合計が38万円を超えると、所得に応じた税率で納めるべき税金を算出し国に納税します。

日本は累進課税制度を採用しているので、所得が多い人には高い税率を、所得が低い人には低い税率を課しています。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

所得税の計算方法

所得税は所得に応じた税金なので、所得と売上の違いをまずは押さえておく必要があります。

つまり、所得税を納める時は、売上でなく所得をまずは算出する必要があります！

仮に、年間の売上が600万円で諸経費が10万円とすると、納めるべき所得税は752,500円となります。

住民税

住民税は定額で課税される「均等割額」と、前年の1月から12月までの所得金額に応じて課税される「所得割額」を合計したものです。

住民税の確定申告は年収33万円以上から行う必要があります。

「均等割額」と「所得割額」が算出できたら、それを合計して住民税として納税します。

個人事業税

会社員にない税金で、フリーランスにある税金として個人事業税があります。

個人事業税の控除額は年間290万円なので、実質290万円の所得を超えると、その超えた所得に対して課税されます。

個人事業税の納める時期は、原則として8月、11月の年2回となっています。

個人事業税の特徴として、事業内容によって税率が変動する点です。

区分	税率	事業の種類
第1種事業 （37業種）	5%	物品販売業	運送取扱業	料理店業	遊覧所業
		保険業	船舶定係場業	飲食店業	商品取引業
		金銭貸付業	倉庫業	周旋業	不動産売買業
		物品貸付業	駐車場業	代理業	広告業
		不動産貸付業	請負業	仲立業	興信所業
		製造業	印刷業	問屋業	案内業
		電気供給業	出版業	両替業	冠婚葬祭業
		土石採取業	写真業	公衆浴場業（むし風呂等）	－
		電気通信事業	席貸業	演劇興行業	－
		運送業	旅館業	遊技場業	－
第2種事業 （3業種）	4%	畜産業	水産業	薪炭製造業	－
第3種事業 （30業種）	5%	医業	公証人業	設計監督者業	公衆浴場業（銭湯）
		歯科医業	弁理士業	不動産鑑定業	歯科衛生士業
		薬剤師業	税理士業	デザイン業	歯科技工士業
		獣医業	公認会計士業	諸芸師匠業	測量士業
		弁護士業	計理士業	理容業	土地家屋調査士業
		司法書士業	社会保険労務士業	美容業	海事代理士業
		行政書士業	コンサルタント業	クリーニング業	印刷製版業
	3%	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復 その他の医業に類する事業			装蹄師業

（出典：東京都主税局）

このようになっており、フリーランスエンジニアの職種に関しては税率は適用されていません。

しかし、フリーランスエンジニアといっても業務内容は様々で、該当が予測されるものとして「製造業」「コンサルタント業」「デザイン業」この3つが該当する可能性があります。

消費税

フリーランスの消費税は、前々年の課税売上が1,000万円を超えると納付する義務があります。

つまり、開業から2年間は消費税を納税する義務はないと言うことです。

つまり、令和1年の課税売上高が1,000万円以上の場合には、令和3年は課税事業者となります。

しかし、以下の条件を満たすと開業から2年経たなくても納税する義務があるので、注意が必要です。

消費税の計算は非常に複雑なので、国税庁のホームページを確認するようにしましょう。

フリーランスエンジニアの税金と手取りの関係

フリーランスエンジニアは、これらの税金を納める義務があるので、売上を仮に1000万円上げたとしても、手取りは1,000万円より少なくなってしまいます。

フリーランスの売上と税金手取りの関係はだいたい以下のような関係になっています。

年収 (円)	6,000,000	7,000,000	8,000,000	9,000,000	10,000,000
経費	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000
所得税額	329,888	512,457	695,043	877,608	1,061,667
住民税額	388,694	479,979	571,271	662,554	748,116
国保	380,792	467,878	554,971	642,055	723,681
国民年金	196,000	196,000	196,000	196,000	196,000
消費税	0	0	0	0	400,000
手取り年収(円)	4,104,626	4,743,687	5,382,715	6,021,783	6,270,536

（出典：手取りはいくら？　フリーエンジニアの年収と手取りの関係）

イメージとしては、売り上げの6~7割程度が手取りになるイメージです。

フリーランスエンジニアの平均年収が日本最大級のフリーランスエージェントのレバテックフリーランス の調査によると、862万円なので、手取り額平均は550万円前後だと分かります。

経費を計上し節税対策しよう

フリーランスエンジニアの手取り額を増やすためには、経費を計上して、所得額を減らし、所得税を減らす方法があります。

もう一度所得税の計算方法をおさらいすると、

つまり、諸経費の額を増やすことで、所得税の総額を減らすことができます。

フリーランスエンジニアが経費として計上できるものは以下のようなものがあります。

基本的に業務に必要な出費に関しては、経費として計上できるので、普段から領収書を貰う習慣を身につけておきましょう。

フリーランスエンジニアが経費にできるもの集めました。【節税対策しよう！】

税金の支払いは2020年3月16日（月）まで！

2020年の税金の支払いと、確定申告の日程は以下の通りとなっています。

この期間内に確定申告をしないと、無申告加算税が追加やペナルティが課せられるので、予定以上の税金を国に収める事態となりますので、被害を最小限に抑えるためにも、きちんと期限を守るようにしましょう！

確定申告〜納税の手続きは非常に手間で、1年間の売上を計算したり、諸々の税金を計算したりする必要があります。

確定申告はfreeeがおすすめ！

このような、確定申告の流れを税金関係の知識がなくても処理できるソフトがfreeeです！

freeeを利用すると、ガイドラインに沿って入力するだけで、確定申告に必要な情報を全て計算してくれるので、申告漏れを防ぐことができます。

まとめ：フリーランスエンジニアは税金の知識がなくてもOK

いかがでしたでしょうか！

フリーランスエンジニアの税金関係はとても複雑ですが、freeeを使えば、知識がなくても安心して確定申告ができます。

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