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インドのIT産業と経済大国になる要因まとめ

IT産業
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HikoPro

大学生フリーランスエンジニア|ライター|Webディレクター

【海外経験0の普通の大学生→世界を旅する→GoPro Awards受賞→バンコク不動産でインターン(売り上げ100万達成)→インドでIT留学(PHP,Laravel)→ベトナムでWebディレクター兼エンジニア】

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こんにちは!大学生フリーランスエンジニアのHikoProです!

今回のお悩み

インドは将来アメリカ、中国と並ぶ経済大国になると言われているが、その要因となるものは何なのか知りたい!

インド経済を大きく支えるものを知って、今後のインド経済の動きを知りたい。

今回の記事では、インド経済をテーマに、現在のインド経済の状況を解説し、今後インド経済がアメリカ、中国と並ぶであろうと言われている要因について解説していきます!

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ちなみに、僕はインドに渡航歴が2回あり、北インド(ジャイサルメール 〜コルカタ)一人旅と、インドのIT都市バンガロールでIT留学をしていた経験があります!

インドは「IT大国」と呼ばれておりIT産業が非常に発展しています。

そのIT大国が今、経済大国に移り変わろうとしています。

結論から言うと、インドを経済大国に発展させた大きな要因としてIT産業が上げられます。

本記事では、そんなインド経済を支えるIT産業も交えながら解説をしていこうと思います。

この記事を読むと分かる事
  • インドがアメリカ中国と並ぶ経済大国になる要因が分かる
  • インド経済を支える大きなIT産業について知れる
  • インド経済の今後の展望が見えてくる

(※僕はインド経済の専門家ではないので、この記事は調べた情報をまとめた記事となっております。)

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インドの経済事情

(出典:The World’s Top 10 Largest Economies

まずはインドのGDP(国内総生産)を見てみると、2.9兆USD規模で世界第6位の経済規模になっています。

GDPの成長率は7.4%となっており、中国の6.3%よりも高い成長率で世界で最も経済発展している国がインドです。

(出典:Oxford Economics

また、Oxford Economicsによると、2019年〜2035年まで世界で最も発展するであろう都市ベスト10では全てインドの主要都市がランクインしています。

また、GDPの総額が多いBengaluru(ベンガルール)、Hyderabad(ハイデラバード)、Chennai(チェンナイ)は全てIT産業が発展している都市です。

つまり、インドの経済発展を支えている要因としてIT産業が大きく上げられます。

インドのIT産業

インド経済を発展させる大きな要因の1つとしてIT産業が上げられます。

インドは長年、アメリカのオフショア開発拠点としてIT産業を支えてきました。

世界のトップIT企業GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)の開発拠点もBengaluru(ベンガルール)、Hyderabad(ハイデラバード)にあります。

(出典:NASSCOM)

こちらのIT関連のサービス売上規模の推移を見ても分かるように、海外からの請負が大半を占めていることがわかります。

その請負相手の半数以上がアメリカを占めており、IT年のバンガロールにあるITパークではMicrosoftやWework、IBMなどのアメリカの企業のオフィスが立ち並んでいます。

インドを開発拠点とする日本企業の割合はたったの4%であり、開発拠点というよりもインドという巨大市場に製品を売り込む戦略を取っています(SuzukiやPanasonic)

また、同時に国内でのIT関連サービスの売り上げも伸びてきており、インド各地でIT関連のスタートアップ企業が多くできていることも事実です。

(出典:NASSCOM)

テクノロジースタートアップの数では、イスラエル、中国を抜き3位に位置づけています。

アメリカには及びませんが、これからの人口増加やIT技術者の増加を考慮するとイギリスを上回り、アメリカに迫るスタートアップ国になることが予測されます。

では、インド発のITサービスでどのようなものがあるか見て見ましょう!

Paytm

Paytm(ペイティーエム)とはインド最大の電子決済サービスで、インド全体で3億人以上のユーザーを持つ超巨大電子決済サービスです。

インドでは、高額紙幣の廃止によりこのPaytmをはじめとする電子決済サービスの普及が一気に加速しました。

Paytmはタクシーやレストラン、路上にある屋台や小さなショップにまで利用可能であり、実際に現地を訪れて生活の様子を見てみると、ほとんどの人がスマホで決済をしています。

日本で普及しているPayPayはこのPaytmと連携して作られたサービスで、ソフトバンクとヤフーはこのPaytmのノウハウを元にPayPay事業の立ち上げの準備を進めてきました。

OYO

OYO(オヨ)はマリオットに次ぐ世界第2位のホテルブランドであり、日本のヤフーと連携し家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始するなど、世界で最も注目を浴びているホテルブランドです。

このOYOがどうIT産業と関係があるかというと、ホテルの価格や内装決定にAIを導入しており、価格の最適化をはかり、入室率を最大化にしています。

またOYOLIFEでは、不動産×ITの技術により、部屋を借りるまでの無駄な手続きを一切排除し、スマホ一つで入居することができます。

Fresh To Home

インドでPaytmなどの電子決済サービスの普及によりEC市場にも大きな影響を与えるようになりました。

Fresh to Homeは食材のオンラインデリバリーサービスで、24時間以内に取れた、野菜や魚、肉類を直接家まで配達してくれます。

スマホ一つで、新鮮な食材が手に入ることから、インドに住んでいる日本人にもよく活用されているサービスです。

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インドのIT産業は、海外からの請負から国内開発へとシフトしつつあります!

中国を上回る人口

インドの人口は2017年時点では、13億3900万人となっており、世界第2位の人口規模です。

現時点での人口規模で世界一は中国で約14億人となっており、2024年までには中国の人口を追い抜きインドが世界一の人口を持つ国となります。

(出典:pictet

また、生産年齢人口の割合を見ても、中国は今後高齢化が進む中、インドでは今後も拡大する見通しです。

このように、生産年齢人口が増加することにより、国の生産性が高まり、またIT技術の発展によりさらに国の生産性が高まることが予測されるでしょう。

女性の経済的社会進出

インドでは、カーストの影響や長年の歴史の名残から、現代でも男女格差が非常に大きい国でもあります。

現代では徐々に女性の社会進出が進められていますが、そのポテンシャルの高さは非常に高いです。

上記の表を見てわかるように、経済や政界への進出で男女を比較すると、圧倒的に女性の割合が低いことが分かります。

インドでの女性の役割としては、早く結婚をして家事や農業に従属する傾向にあるため、なかなか経済活動に参加する機会がありませんでした。

しかし、近年ではそのような風潮が薄れてきており、モディ首相率いる政権も女性の社会進出を促す政策を打ち出しており、インドではますます経済活動が活発になります。

モディノミクス

2019年5月の行われた、総選挙で再度モディ首相が大統領の座に就き、5年後の2024年まで政権運営を担います。

モディの選挙公約(マニフェスト)は~インドを2030年までに世界第3位の経済大国へ~というものであり、様々な経済政策を行う予定です。

その内容を一気にご紹介します。

  • 今後5年で100兆ルピー(約160兆円)のインフラ投資
  • 全ての家庭に住宅、トイレ、電気を普及
  • 地方にもネット環境を作る
  • 新たに100の空港を整備
  • 50の都市でのメトロ建設、全鉄道路線の広軌への交換
  • 2022年までに全ての駅にWifiを設置
  • 今後5年で60,000kmの高速道路建設、2022年までに高速道路の距離を倍増
  • 日本の技術を用いて高速鉄道の設置
  • インドでモノづくり政策を掲げ、外国資本からの投資を誘致する
  • 女性の社会進出を促す

総選挙でも圧倒的な大勝を納め、人気のモディ首相の今後の政策がインド経済の大きな鍵となることでしょう。

インドのIT産業と世界の経済大国になる要因まとめ

いかがでしたでしょうか!

インドが経済大国になる大きな要因をまとめると、、、

  • インドのIT産業の発展
  • 中国を上回る人口
  • 女性の社会進出
  • モディノミクス

このような要因が上げられます。

安倍首相もインドを訪問し、日印首脳会談を行いインドとの国交を深めていく方針です。

日本の今後の経済もインドとの関係により大きく変わっていくことでしょう!

インドの経済に注目し、その大きな波に乗れるか乗れないかで、大きな差が生まれると思います。

最後までご覧いただきありがとうございました!

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